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 属名:
 種名:
    例1: 属名 = Micromonospora
例2: 種名 = aurantiaca
例3: 属名 = %monospo, 種名 = %ensis
(前方一致検索。ワイルドカード「%」を使って中間または後方一致検索も可能。大文字・小文字は区別されません)

 学名検索2
   学名:
    例1: 学名 = Micromonospora chalcea
例2: 学名 = Lactobacillus paracasei subsp. paracasei
(前方一致検索。ワイルドカード「%」を使って中間または後方一致検索も可能。大文字・小文字は区別されません)

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    例: JCM = 12345 (完全一致検索)

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    例1: 機関名略称 = DSM, 番号 = 43067
例2: 機関名略称 = VKM, 番号 = Ac-636
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 JCM培地番号:
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    例1: JCM培地番号 = 58
例2: 培地名 = malt extract
(JCM培地番号は完全一致検索、培地名は部分一致検索。大文字・小文字は区別されません)

遺伝子組換え生物の不適切な使用等の再発防止について

2012年10月4日

2012年9月14日にお知らせしました通り、理化学研究所(野依良治理事長)は、1999年に寄託を受けた遺伝子組換え菌株1株(Brevibacillus brevis 47-5Q/pNU212)を、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)に基づく表示および情報提供を行わずに保管、運搬並びに提供を行っていました。このことについて、文部科学省より10月4日に厳重注意を受けました。
今後、同様の事案が発生しないよう、リソース事業において微生物を受入れる際の管理体制の見直し、遺伝子組換え生物等の使用等に係る定期的な調査、関係者への再教育といった再発防止策を実施します。
遺伝子組換え生物の不適切な使用等を行っていたことについて深くお詫び申し上げます。
また、これに伴い理研バイオリソースセンターからの微生物材料の提供を9月5日から中止したことで、関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

1. 概要

1999年4月、生物基盤研究部微生物系統保存室(現 バイオリソースセンター微生物材料開発室)は、寄託を受けた菌株(Brevibacillus brevis 47-5Q/pNU212)1株について、「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律」(平成15年法律第97号)(以下「法律」という。)に基づく表示および情報提供を行わずに保管、運搬並びに提供を行った。また、この菌株を他機関(国内5機関、海外7機関)に提供※するとともに、理研筑波研究所(茨城県つくば市)と理研播磨研究所(兵庫県佐用町、上郡町、たつの市)にもバックアップとして搬入、保管していた。
なお、当該菌株は、微生物を取り扱う専用作業室で取扱われて保管されており、作業に使用した器具および発生した廃棄物は不活化処理を施していたことから、環境中への漏出はないと考えている。

2. 再発の防止

今回の不適切な使用等は、1) 寄託当時の情報には当該微生物が遺伝子組換え生物と示唆する内容の記載が見受けられるが、「遺伝子組換え体」であるとの表示がなかったため、遺伝子組換え生物との認識には至らなかったこと、2) 微生物材料開発室におけるリソース事業では、2010年以前は遺伝子組換え生物を受け入れていないという認識を持っていたため、確認を行わなかったこと、が原因である。
これまでに、

  • 当該菌株について必要な表示を行い、現行の事業所の遺伝子組換え実験に係る管理体制の下で保管管理した。
  • 提供機関に対し、当該菌株に係る情報の提供を行った。
  • 全研究室等に対し、遺伝子組換え生物等の取り扱いの状況の調査を行い、当該菌株以外に同様の不適切な取扱いがなかったことを確認した。 ○微生物材料開発室の所属員に対し、法律および遺伝子組換え生物等の取扱いについて臨時の教育を実施した。

ところであり、引き続き、次に挙げる再発防止策を実施する。

  • 再発防止策の有効性を確認するため、遺伝子組換え生物等の使用等に係る調査を毎年実施する。
  • 安全・衛生等の資格・知識を有する職員等の実験室巡視の際、遺伝子組換え生物等に係る表示についても合わせて点検を行う。
  • 遺伝子組換え生物等の譲渡に係る情報提供および輸送物への表示の添付のさらなる徹底に関して周知する。

さらに微生物材料開発室の寄託提供業務においては、以下の事項を実施する。

  • 寄託時の申込書を改善し、必要な遺伝子組換え生物の情報を求めるとともに、担当者および微生物株担当責任者による二重の体制により確認を実施する。
  • 遺伝子組換え生物の提供に際しては、提供先で必要な手続きがとられていることを書面により確認し、遺伝子組換え生物に係る情報を書面により提供する。
  • 遺伝子組換え生物を取り扱う可能性のある微生物材料開発室の所属員に対し、遺伝子組換え生物の取り扱いに関する定期的な再教育を行う。

※ 2004年2月の法律施行後の提供先は6機関(国内3機関、国外3機関)。このうち、連絡が取れた5機関では、拡散防止措置がとられた状態でこの菌株が取り扱われていたことを確認した。残りの国外1機関に対しては引き続き連絡を行っている。